消費税と軽減税率

最近、新聞で軽減税率の議論ばかりで、肝心の問題点が議論されていない。ヨーロッパで、20-30年普及されている制度なので、日本も、ヨーロッパのような高福祉、高負担の道を進むのであれば、15-20%の消費税は避けて通れない道である。必ず軽減税率の導入が必要で、どれが軽減税率の範囲とか事務負担が大変だというが枝葉末節な議論である。

現在の大きな問題は、自民党が選挙の支持層のために数千億円の益税をばら撒いていることである。消費税を上げる前にインボイスの制度設計を行うことである。

今では、ヨーロッパのように日本では、販売店はレジスターとスキャナー無しでは、作業できなくなっている。従って、レジスターに制度設計をしたプログラムを組み込み、電話回線でプロフラムの変更を一括管理すれば良い。財務省がマイナンバー制度の連動させてやろうとして不要で引っ込めたが、これが、このプログラムを考えていた筈である。現在、クレジットカードの使用できる店が多くなったが、この店は、電話回線で、カードのセキュリティー、カードが不正かどうか照合しているが、同じような処理を行っているのである。

この機器一式を負担できない事業者に配布すれば良い。今の益税ほども掛からないはずである。消費者が納めた税金を自分の懐にいれることを事業者に容認するのが間違っている。ヨーロッパでは、日本以上に青空市場で、八百屋、魚屋、骨董品家が現金販売を行っているが、皆、インボイス処理を行っているのである。

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