日本の役人との会議にはICレコーダーが必携

今回の安部政権の対応で日本の役人の信用力が地に落ちた。例えば、内閣府と文部省の役人が2名ずつ出席した会議の打合せ議事録を文部省の下級役人がドラフトを作成した。このドラフトを同席した上席役人の承認を得て、会議相手方の内閣府の上席役人の確認叉は承認を得るために会議の翌日にメールで送付した。この時、省内の関係者一同に、議事録を共有するためにCCで同時に送付した。この際、内閣府の2名もこのメールを読んでいた。内閣府の役人なら1日前の会議内容を2名とも忘れるほど健忘症だと思われない。これを読んだ時点で、内容に異議が有れば即メール返信でコメントしている筈である。通常海外の役人同士なら、議事録に、日付を入れサインして両者保管する。
ここまでは、企業の社員には常識的な行動である。これが出来なければ、会社内外の会議に出席できない。
これを、問題になった時点で言った、言わないと蒸し返すのは日本のトップ役所の役人が主張すれば、今後の打合せ会議は成り立たない。以降、日本の役人の会議はICレコーダーで記録し、文字起こしが必携となる。特に、近々行われる日米通商交渉会議で米国から提議されたらどうするのだろうか。これを考えれば森友の籠池氏が1年前に通産省の役人との会議にICレコーダーを持ち込んでいたことが立派と言わざるを得ない。