小室夫妻の会見を聞いて、雑誌記者の怠慢

会見を聞いて雑誌記者協会の質問事項の所で、雑誌記者と言うのは如何に怠慢、また記者のイロハも教育されていないのに驚いた。取材せず人の噂やインターネットの偽記事を元に、記事を書いていることが判った。

1)小室さんの母が年金を嘘を言って受領したと質問をしていたが、これなど年金を支払っている機関に取材をすべきでは無いだろうか。

2)小室さんが入学した大学に受験のおり大学の便宜を受けたとか、奨学資金の受領に便宜を受けたとか、これなど大学側に取材をすべきではないだろうか。

 

過去2-3年、毎週雑誌を発行していた記事が憶測で書かれていたと自分で認めている質問事項であった。

コロナ、2類か5類議論は仕事をやりたくない人の議論

コロナ感染が納まらないのが行政の問題であることは確かであるが、為にする人は、この分類が保健所の業務を圧迫しているのが原因。従って5類のして、自宅療養を合法化しようとしている。

保健所の業務が多忙でさばききらないというのであれば、人員の2-3割を臨時に半年ぐらい雇えば良いだけである。コロナ禍で早期退職を勧められた経験豊富な60歳代の人が、また若い人もいつでも喜んで応募してくれるでしょう。最近、千葉県の知事が、規模が不明だが、この私の提案を実行するようである。要は、国が業務進行を優先して予算措置をとれば良い。しかし、それまでは地方自治体が建て替え予算化の決断できるかである。

水害常態日本、住宅建設の根本的設計の検討

アメリカのテキサス州は、季節風の時期は高潮が常態化し、冠水地域が多くなったので新規住宅建設の基準は、床下冠水を前提にして1階部分は、駐車場、物置等完遂しても、生活に影響を受けないような住宅にするように指導しているとニュースで読んだ記憶がある。

日本も、基準を見直す時期に来ているのではないか。治水にお金を賭けても、効力を期待できない状態では、まず基準を見直して20-30年後には、自然に抗しない生活を目出すべきでないか。

コロナ感染、65才以下を守れ

最近、コロナ感染について、若者、壮年者は感染しても重傷化しないとので、自宅療養を基準とするということが言われた。一部の維新系の評論家、コメンテーターが政府の意向を汲んでか声高に叫んでいる。大事な事を忘れていないかと言いたい。

若者、壮年者は、経済を回している現役である。1日10万円程度の付加価値を生み出し、日本の経済を支えているのである。彼らが1-2万人、隔離を2-3週間されれば、経済的な損失が幾らになるか計算して下さい。また、これ以上に、医療資源を使っているので有る。

政治家やコメンテーターは、感染者を出さない具体的な方策を提案し、施策するべきである。イギリスは1日100万件の検査を行い感染者を隔離しているそうである。2-3日前にこれが80万件に下がったので、感染者が減ってきた証かとの報道が有った。

標題からは高齢者を軽んでいるように読みとれるが、飽くまでも経済的な観点から強調しただけで命の尊さは、皆同じで有ることを言っておきたい。

コロナ感染者追跡に追跡ソフトCOCOAの活用を

このソフトが発表されたのは、昨年6月当時の安倍首相の時であった。何故半年以上になるのに普及しないのか。IT大臣がいるのに何故問題点を解決して使えるようにしないのか?最近の情報によると利用者は2000万人強だという。最近、保健所が感染者追跡に手間取りパンクしていると言っている。こんな所はCOCOAで解決出来るはずで有る。利用者について、政府はGO TOトラベル、イートの利用者は数千万人と言っている。この利用者に、どうしてソフトの利用を条件にしなかったのか。所管大臣が違うからか、これこそ首相の責任である。

ソフトに問題が有ればプログラムを訂正すればよいし、感染者が情報入力を怠っている運営上問題が有れば、保健所が入力出きるようにすればよい。

飲食店にソフト利用者の入店を条件にすれば、もし感染者が出ても迅速に対処出きるし、店側の被害損失も減じられると思う。

PCR検査を増やし感染者を隔離せよ。

厚生省はコロナ対策に失敗した。世間のPCR検査を増やせという要望を無視している間に、本日、東京都内の感染者が1,300名とびっくりする数字になった。厚生省がPCR検査を増強しない間に数社の民間機関がPCR検査に積極的に動き出した。彼らのデータによると感染者は約1%と報告されている。都民ベースで10万人である。しかるに、厚生省、保健所のデータでは約5万人である。

即ち約5万人が隔離されず、都内を歩き回っていることになる。感染者が減少せず、日に日に増加している現状を見ると、厚生省の数字より民間機関の数字を信ずる人が多くなる筈である。早く、隠れ感染者を見つけて、隔離して欲しい。

12月31日

コロナ感染、自宅隔離は厳重な監視を

法律を変えてホテル等の行政管理施設と自宅隔離を明記するようです。病院に隔離、治療する人の人数を押さえる目的のようです。

この時、自宅隔離については、GPSを使った腕輪等の厳重監視を明記すべきです。無症状者が散歩や買い物等で外出して感染を拡大する防止が必要です。性善説で規則を作るのでなく、伝染病の拡大を防止することを目的にすべきです。

心に響く勝者の言葉、ポポフ選手

全英女子ゴルフオープン(今年からAIGと変わったが)を見た方は、ご承知でしょうが、この選手の名は聞いたことがない。それもそのはず、米国のツアー選手でなく、下部ツアーでも経験のない選手であり、世界順位304位ということである。マスコミではシンデレラ姫と言っているが、経歴をみれば27歳の苦労人である。アマチュアでは華々しい経歴があり、早くプロ入りしたらしいが、プロになって原因不明の病気で数年間悶々としていたらしい。今回、たまたまコロナ禍で欠場した選手が多く、彼女がたまたま出場枠144名の中に入ったらしい。彼女のプレイを見ていると、淡々として、飛ばそうという訳でもなく控えめでコントロールしているようであった。従ってアマチュアの私が期待した、フェアーウェーを外して、どのようにリカーバリーするのかという見せ場の無いプレーであった。

しかし、優勝のスピーチは、今まで聞いたことのない立派なものであった。「私には、沢山のツアー仲間がいる(注:下部ツアーのこと)、メジャーな大会だとベテラン選手が優勝すると皆が思っているが、私の仲間の皆にチャンスがある。なぜなら、私がここの立っているいるからです。

久しぶりに謙虚な勝者の言葉を聞きました。

コロナ感染、自粛と強制

久しぶりに、雑感を書いています。

コロナ感染防止について、世界の現状を見ると日本は非常に取り組みは甘い。これは、強制すれば、人気が落ちると怯える安倍政権が人権、人権といってサボタージュしていると思っています。

今世界で言われている取り組みは、個人レベルと社会生活レベルと考えたい。

個人レベルは

*手洗い、うがい と個人に任せれば良い。

社会レベルは

*マスク

これは、個人レベルとも言えるが、一目で判断できるので、お節介を奨励したい。しかし、個人レベルでのお節介でなく。行政が、個人の自粛を含めて、啓蒙しているので、この注意は、行政の末端である警官や消防士等制服で仕事をしている者が注意すべきである。または、行政は、一般人をアルバイトで雇用し、制服かベストで任用させれば良い。

*社会的距離

これも、政府が1.8メートルと言っているし、学者先生が濃厚接触は1.5メートルの会話15分を基準といっている。従って、この規制を守っているかどうかを監視、忠告者は、上記マスクと同じ扱いにすれば良い。

これらを知って現状を見れば、私は、次のように考えている。

1)スーパー、コンビニ

内部は、レジの行列等は、店の責任で物流的に間隔を制限している。しかし、内部の購入通路の広さ等を考えて、入場制限が必要な所が多い。これも、上記監視員が、注意書(イエローカード)を発行し、3枚目がレッドカードとすればよい。

2)パチンコ、飲食店

パチンコは3台毎に座らせる用に間の2台は使用制限する。飲食店は、向いあう2人用テーブルは椅子1脚をガムテープで封鎖。4人用は合い向かう椅子の1脚はガムテープで封鎖。

以上のように、監視、警告を行えば、営業を認めても良いと、私は思っている。しかし、この状態でも入りたいと思う人は、やむを得ず、か病的な習慣を持っている人と私は思っている。

 

上記を守れなければ日本は韓国、中国に比べ経済的正常化に遅れをとると思っています。当然米国やEU諸国に遅れをとるのは当然と思っています。

ファーウェイは悪い会社なのか?

最近はハファーウェイを悪い会社のように、マスコミや専門家という人たちはバッシングしている。しかし、私は、この会社の経営者ほどまともな経営者はいないと思っている。売上高の15パーセントを研究費に投資し、社員の特許取得数は世界一番と言うではないか。確かに、創業当初は、日本を追い越せ、アメリカを追い越せといった勢いで、物真似や特許に触れない開発を繰り返したであろう。かく言う私もエンジニアで目標はアメリカを追い越せというマインドであった。在職中は韓国、中国のエンジニアとも議論した。彼らの目標は日本を追い越せだった。そのエネルギーも感じた。このエネルギーがファーウェイの技術力ではなかったか。アメリカも、この根本を忘れて今のファーウェイを叩いても、一時の満足に過ぎない。根本の技術政策を見直すべきである。

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