安保法制と徴兵制

もう一つ政治ネタです。テレビや新聞報道では、最近、若い女性が反対の意思表示をするようになったとある。私は、これは当然と思う。彼女たちは、ようやくこの先に日本が戦争に荷担して、兵力補給に徴兵制しか、解決策がないと直感して、自分の息子、又は、イスラエルのように娘も戦場に行かざるを得ないと思っているのだろう。

私は、下記の論理で、当然、徴兵制になると確信している。というのはドイツを見れば、先例がある。勿論、まだドイツも徴兵制ではない。ドイツはアフガニスタンで、安部首相が言うような後方支援で軍隊を派遣したが、戦死者がかなり出ている。自衛隊は、現在でも2割ほど定員割れになっているとのこと。もし、今以上に、後方支援で派遣すれば、100人以上の規模の派遣となり、益々、国内を守る自衛隊の数が不足する。又は、戦死者の補充も必要になってくる。しかし、世間は少子化で、自衛隊に応募してくる志願者が減ってくる。ここで、政府は徴兵制を取らざるを得なくなる。

安部首相は、徴兵制は憲法にある"苦役"に相当するので、憲法改正せずに徴兵制には行く筈がないと言う。しかし、憲法を改正せずに解釈を変えるだけで安保法制を閣議決定した。多分、今後、自衛隊の兵員補充が必要になれば"お国の為に"とか"奉仕の精神で"とか言って、集団的自衛は国を守る為であるから"苦役"でなく"国の義務”と言って改憲せず徴兵制を閣議決定するであろう。

安倍首相も自民党員も前科があるから、誰も信用する人がいないであろう。

 

安保法制、ホルムズ海峡機雷封鎖は過去の固定観念

初めて政治ネタを取り上げます。安部首相は、この海峡の機雷除去に安保法制の適用と固守しているようだが、イラク戦争の10数年前の固定観念から出ていない。自民党は、憲法を改正するのでなく、最近の世界状況が変わったので安保法制が必要だというが、少なくともホルムズ海峡については現状を理解していない。

1)イランが機雷を敷設すると考えているようであるが、この海峡を利用するスンニ派政権のカタールやオマーン等は封鎖に備えてパイプラインを利用するように安全策を考えている。

2)日本が石油を輸入しているイラクはこの海峡を通らざるを得ないが、今やイラクはイランの友好国であり、この国が困る機雷をイランが敷設することは考えられない。

以上の通り、イランが機雷を敷設しても、特にはならないのである。このことは皆知っていると思うが、どうしてこの機雷除去に固守するのだろうか。