日本の役人との会議にはICレコーダーが必携

今回の安部政権の対応で日本の役人の信用力が地に落ちた。例えば、内閣府と文部省の役人が2名ずつ出席した会議の打合せ議事録を文部省の下級役人がドラフトを作成した。このドラフトを同席した上席役人の承認を得て、会議相手方の内閣府の上席役人の確認叉は承認を得るために会議の翌日にメールで送付した。この時、省内の関係者一同に、議事録を共有するためにCCで同時に送付した。この際、内閣府の2名もこのメールを読んでいた。内閣府の役人なら1日前の会議内容を2名とも忘れるほど健忘症だと思われない。これを読んだ時点で、内容に異議が有れば即メール返信でコメントしている筈である。通常海外の役人同士なら、議事録に、日付を入れサインして両者保管する。
ここまでは、企業の社員には常識的な行動である。これが出来なければ、会社内外の会議に出席できない。
これを、問題になった時点で言った、言わないと蒸し返すのは日本のトップ役所の役人が主張すれば、今後の打合せ会議は成り立たない。以降、日本の役人の会議はICレコーダーで記録し、文字起こしが必携となる。特に、近々行われる日米通商交渉会議で米国から提議されたらどうするのだろうか。これを考えれば森友の籠池氏が1年前に通産省の役人との会議にICレコーダーを持ち込んでいたことが立派と言わざるを得ない。

安部首相は1ドル100円に耐えうるか

日本の為替政策を非難したのは、日本で負け犬になった自動車メーカーのフォードの社長であった。TPP交渉でアメリカの要求に譲歩して、日本に販売子会社を設立するのに協力したが、日本人がアメリカ車を買ったのが5パーセントで95パーセントが欧州車を買ったそうである。トランプ大統領とのミーティングで「日本との自動車問題は為替政策が諸悪の根源である。」と述べていたのをトランプ大統領の耳に残っているのである。理屈抜きに声を大きく騒いだ者の意見を聞くようである。

ロシア、経済界はサハリンの悪夢を忘れたのか

つい数年前に、サハリンでシェルのプロジェクトがあった。エネルギーの開発事業で、日本のエンジニアリング業界が協力して天然ガスプラントを建設して、シェルがロシア企業と合弁事業を運営している途中でロシアが環境問題でロシアの法律を犯していると言って強引に国有会社にしてしまった。これって、クリミア半島を乗っ取ったと同じ手法ではないか。同じような経済共同事業を今回安倍政権は幾つも運営するようである。過去にこんなことを繰り返したロシアを信用して経済だけにのめり込む安倍政権に会社を捧げる日本の経済界に注意するコメンテーターや学者がいないのが不思議である。

二度あることは三度ある。ロシア(旧ソ連)の領土侵攻

日本人は、太平洋戦争末期のソ連が日ソ平和条約を勝手に破って旧満州に攻めてきた。クリミア半島で、住民がソ連人が多くすんでいるという理由で、クリミア半島に攻め込んで不法占拠している。

今、安倍首相は北方領土を二島を返還して貰おうとしている。しかも、此処にはロシア国民が住んでいる。今後、この寒い辺境の島に日本人がどれ位移住するか判らない。もし、今後ずっとロシア人が日本人より多くすみ、国際情勢で日本とロシアが対峙した場合必ず、ロシア国民の保護の理由をつけてロシア軍が侵攻して来るであろう。

これが三度目のロシア軍の不法占拠で不法侵攻である。皆さんは如何お考えでしょうか。これが私のロシア感である。

団地の委員会終了

半年に渡る委員会が終了した。排水管関係の釣り金具をステンレスに交換する工事であった。これで35年ぶりに床下点検も完了して、今後35-40年は大地震が来ない限りメンテナンス不要となるでしょう。

夜の反省会件打ち上げの懇親会では、当面、今後の修繕工事も大きいものが終わったという意見が多かった。代わりに、高齢者が多くなると2階、3階へと昇るのが問題と指摘有り、低層団地と威張っていた我が団地もエレベータが必要な団地に建て替える運動でもやったらどうかとの意見も出てきた。

TPPについて

トランプがTPP交渉から離脱すると言ってから、右往左往していますね。私は民主党政権で野田首相が言い出した時から反対でした。自民党も反対でしたが、私は民主党政権は支持するがTPPに反対でした。

理由は、2国間交渉のFTAをすべきだと思っていたからです。FTAだと損得の計算はできますがTPPのように多国間協定では、貿易内容が複雑で内容が理解出来ない人々が多いからです。多分、トランプもこの部類でしょう。安倍政権が同意したTPPは実はアメリカに有利で日本に不利なことを政府が隠しているからです。農業と自動車だけが中心事項に考えていますが、食の安全と国の安全の議論が開示されていないからです。今日、私が得た情報では、アメリカ議会のロビー活動で使われている金額は、石油関連企業が使っている金額が100億円、防衛とミサイル企業が1500億円、製薬と医療企業が5300億円とあります。また、食の安全等の日本国内の基準がアメリカ企業の基準に不利な場合はアメリカ国内の法廷に提訴出来るのです。訴訟王国のアメリカの司法に日本企業が勝てると思いますか。FTAだと議論が見えて来るので国民が不利なら無理に締結せず現状維持を固守すれば良いのです。という訳で私は、トランプの勘違いでほっとしているところです。

トランプの政策に賛同する項目

思想や政策の殆どに共鳴しないが、下記は実現できれば大賛同である。

1)ロビー活動の制限。政府高官は退職後5年間、議員は無期限に制限とのこと。

2)議員の年限を制限。憲法にある職業の自由の改定が必要とのこと。

以上

トランプ大統領の経済政策

トランプ氏の言う"中間層以下の減税""雇用を取り戻す"が実現できれば、日本も見習うべきであり、私も注目している。私が尊敬している同志社大学の浜教授がサンデー毎日で"トランプの政策はインフレ政策で一時景気がよくなっても、結局トランプ恐慌になるか、中間層への裏切りになって、従来の富裕層が得をする共和党政治のどちらかになる"と書いていた。私も同意する所見であった。素人の私でも、関税を上げて輸入品を高くして、ということは輸出困難になってどうして減税分を補うのかと思う。

日本で逆のことを言って、円安を無理に進めて、見た目には景気が良いような錯覚にさせて、企業が貯金をした分、庶民の財産が減ったアベノミクスと同じことになるでしょう。

トランプ大統領とは驚いた

アメリカを取り戻すという考えには誰も反対しない。雇用を増やすということにも誰も反対しない。しかし、彼の言う経済政策をエコノミストに説明して欲しい。安い中国や日本製品を防いで国内雇用を増やしてアメリカ製品を増やすという。ということはアメリカ国民は高い製品を買うということにはならないでしょうか。または、ドル安にして輸出を増やすのでしょうか。私も今のTPPには反対である。私は、今のTPPはアメリカに有利であり、日本に不利と考えている。特にISD条項という訴訟大国アメリカに日本が勝つ筈がないと思うからである。

床下点検口について

私は、現在、団地の排水管の吊り金具交換の工事責任者を務めています。団地は、いろいろなタイプが揃った低層団地である。テラスハウスタイプが87戸ある。約35年前に建設したものである。従来、排水管は共有物として管理組合がメンテナンスに責任を負っていたが、今回、これを専有物として個人管理に移行することにした。

この移行に際して、高齢者、特にご主人が亡くなって独り身の組合員も増えてきた今日、今後、個人でメンテナンスを行うのが、困難なので、管理組合として、吊り金具が炭素鋼で腐食している家も出てきているので、ステンレスに交換して、資産を引き渡すことにした。排水管は塩ビ製なので、今後数十年は腐食することは考えられないので、住民も安心できると考えた。序に、専門家が、管の状態、基礎コンクリートの状態もチェックすることにした。

工事責任者として困ったのは、建設時の点検口(作業員が床下に入る45cm角の穴)が約40%の家で、リフォーム時に床板で塞がれていたり、点検口の上にビニールシートが張られて組合費からの床下工事ができないことであった。特に、建設後に、リフォームをした家を購入して工事の経緯を知らない家が多くなっていることであった。

皆さんの家でも、今後、床をリフォームするときは、床下メンテナンスのことも考えて工事を業者に指示することを忘れないようにした方が良い。黙っていると業者は、作業性、コスト面で、点検口を作らず、一枚板で床張りをすることが判った。

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