イスラエルはナチスと同じことをしている

かつてユダヤ人はナチスによって数千人ー数万人規模のゲットというところに閉じ込められた。今、ユダヤ人の国家、イスラエルは、100万人規模のアラブ人やパレスチナ人をゲットと同じように閉じ込めている。これをアメリカが容認している。

これを救うのは、どの国家か?  日本やヨーロッパの国家の立つ位置が問われている。

無人販売店は管理方法変更を

無人販売店は性善説で運用しているが、管理が甘過ぎる。コンビニの無人販売店のようにスマホで登録制にして、現金決済をやめてクレジットカード決済にすべきである。ただ、クレジットカード決済の手数料が収支に影響するので現金決済を望むのであれば、せめてマスクを透過する赤外線カメラ等を設置して、盗人の顔を判別出来るように対策を取るべきである。これらの対策を表に掲示して盗品を防止すべきである。何ら対策を取らず盗まれたと言って警察に訴えても、警察という公金をを使うのは虫が良すぎる。

猟銃の管理場所は警察署で

猟銃による悲惨な事件があった。猟銃の管理を個人の責任に任せているのが問題である。現在はロッカーでの保管義務がある。このロッカーの保管場所を警察署のすることを提案する。また、保管料を500円/月として鍵も警察署が預かる。というのは現在、警察官でさえ拳銃を自宅に持って帰らず警察署に保管しているからである。

ウクライナと中国の主権

中国は、ロシアのウクライナ侵略を黙認しているが、現状を見ると日本が満州国在留の日本人保護する理由に中国に侵略したのと同じ状況ではないのかと思う。

ここで中国がどう対処するかが中国の2枚舌外交かまたは国家主権を理由に日本と戦った正義が正しいのか試されているのではないだろうか?

宗教信者の献金限度は

献金限度額について、論議がおよばないのは何故か?

どうして具体的な案が出て来ないのか不思議。生きていく生活維持が基本ではないかと。例えば

1)住民税を払えない人は献金したら駄目。

2)年金者は、消費税を払っているのだから、精々2-3パーセントの献金が限度ではないかと。

旧統一教会の信者から議論が出てきて欲しい。

小学校の給食を全面的に米食を、補助金で応援

米の生産が減少していると報道が有った。私は標題のアピールを行いたい。

和食にすると、食器、保存(冷めないように)等、現状に追加設備が必要。叉、和食の”おかず”に洋食以上の食材費がかさむでしょう。そこで、これらの追加費は全て、国費、しかも農業補助費で賄う。

世の国会議員達よ、この議論を国会で行って頂きたい。

和食にする事によって”食”の勉強になるでしょう。朝、夕の食は、奥さんが洋食のメニューに工夫をするでしょう。

ロシア、中国、インド製品のボイコットは?

ロシアのウクライナ侵攻は許せない。これを暗黙に支持する中国もインドも許せない。せめて自分にできるのは製品ボイコットかといろいろ思案中。

ロシア製品は見あたらないので、電気とガスの使用量を節約するぐらいだろうか? インド製品はなにだろうか。好きなインド料理を我慢するか?しかし、これではインド政府に何も影響を与えない。 只、中国製品はいたるところに有るので、物を買う為に、製品国を見て、物を買うようになった。

中国よ、ブチャ虐殺は南京虐殺とどこが違うのか

中国は、日本軍隊が南京市民を虐殺したと半世紀も主張している。しかも、この証拠と称して記念館まで建設して、観光客および国民に教科し忘却しないようにつとめている。しかし、今、ロシア軍隊がウクライナで行っている虐殺を、黙認し、批判の一言も発していない。叉、中国国民にテレビ等でも隠蔽している。

私は、過去の日本軍隊の行為を非難し、今まで南京虐殺にたいしても擁護していない。しかし、今後、中国政府、国民が南京虐殺に言及した場合、標題の言葉を、返したいと思っています。

馬鹿を見せた中国の言論統制

中国は都合の悪い情報を国民に伝えない言論統制を行っていると言われていた。しかし、我々外個人は中国の放送、新聞、書籍等を見聞き出来ないので、中国に住む人の言葉を通じてしか知らなかった。しかし、この実情を、パラリンピックの開催日に全世界にこの実情を白日の下にさらした。

パラリンピックの会長が開会の宣言を行っていたが最後に「Peace!!(平和)」と締めくくった時に手話の担当者が通訳を止めたこと、同時通訳者が通訳しなかったこと、英語が解る人々へのマイク音を小さくして聞こえないようにしたことが、近くで宣言を聴いている人々を通じて全世界に知らしめた事である。

こういう国であるから、今、全世界に毎日報じられているロシアによる、ウクライナの空爆や戦車による破壊、虐殺等も報じていないことは自明で有ろうと思う。怖い国である。

コロナ感染者が濃厚接触者に通知の愚作

最近になって、標記の内容が知事や国の政策担当者から伝えられているが、コロナ感染者がCOCOAというソフトに感染者が入力すべきデーターを入力しない結果、ソフトが有効活用されないと言われている。感染者の20パーセントぐらいしか入力していないと言う。

それよりも、コロナ渦でアルバイトを断れた若者を採用して、電話応対を行なわせた方が、一石二鳥の効果が有ると思います。

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