柳瀬首相補佐官を巡る信頼性

久しぶりに、日々雑感を書くことにした。

この1件は、日本の官僚の信頼性と一国の首相の信頼性を失墜した。

昨年、柳瀬氏は、記憶にないと言い張った。これを政権、官僚、自民党、公明党は擁護した。特に官房長官は「入館記録を破棄した。」言った。これほど欺瞞に満ちた発言があるだろうか。先ず、このような場合、訪問当日の前後の入館記録はどうなったか調べれば判ることである。通常、現場サイドはこのよな記録は2-3年は黙っていても保管してある筈である。保管場所が無くなって漸く破棄となるのが、会社関係を含めての常識である。現場サイドは事故に備えて置くのである。

現場サイドと言ったが、この会合には、学園、愛媛県、今治市の三組織が訪問した。当然、この種の訪問を受けた側は、柳瀬氏の部下が同伴する。また官邸内の関連者も同伴する。すなわち少なくとも数人が会合しているわけである。それぞれ、メモを取り、その日か翌日記憶の確かな内に備忘録を纏める。

従って、柳瀬氏が否定しても、関係者が多くいる会合はいづれ、情報が出てくるものである。本日の東京新聞では会合には農水省、文部省の出向職員も同席したと発表されていた。すなわち、政府側も3組織である。合計6組織体が関係していたわけである。

こんなに多くの組織体が関与していたのを、無いものと否定できるわけがない。これを一国の首相が無かったものと否定する人間を信用するのである。この国は、首相の判断で、国を誤った方向に導かれる恐れが多い。

来週からの国会で、首相、官房長官、自民党、公明党のトップがどのような発言をするか見ものである。また、報道機関の報道も見ものである。

今になって、今治市が関係書類を非公開にしたいうのは滑稽である。何を隠そうとするのか、裁判になれば、公になっているものなのに隠す今治市が糾弾されるであろう。

一連の報道の主導権は朝日新聞がひっぱっていると思うが、私は、東京新聞が整理が上手で一番説得力ある報道をしていると思う。本日(4月21日)の朝刊1面を見て感じた。

私は、毎日、散歩を兼ねて110円の東京新聞を買うことにしているが、その価値がある。

4月21日

 

日本の役人との会議にはICレコーダーが必携

今回の安部政権の対応で日本の役人の信用力が地に落ちた。例えば、内閣府と文部省の役人が2名ずつ出席した会議の打合せ議事録を文部省の下級役人がドラフトを作成した。このドラフトを同席した上席役人の承認を得て、会議相手方の内閣府の上席役人の確認叉は承認を得るために会議の翌日にメールで送付した。この時、省内の関係者一同に、議事録を共有するためにCCで同時に送付した。この際、内閣府の2名もこのメールを読んでいた。内閣府の役人なら1日前の会議内容を2名とも忘れるほど健忘症だと思われない。これを読んだ時点で、内容に異議が有れば即メール返信でコメントしている筈である。通常海外の役人同士なら、議事録に、日付を入れサインして両者保管する。
ここまでは、企業の社員には常識的な行動である。これが出来なければ、会社内外の会議に出席できない。
これを、問題になった時点で言った、言わないと蒸し返すのは日本のトップ役所の役人が主張すれば、今後の打合せ会議は成り立たない。以降、日本の役人の会議はICレコーダーで記録し、文字起こしが必携となる。特に、近々行われる日米通商交渉会議で米国から提議されたらどうするのだろうか。これを考えれば森友の籠池氏が1年前に通産省の役人との会議にICレコーダーを持ち込んでいたことが立派と言わざるを得ない。

安部首相は1ドル100円に耐えうるか

日本の為替政策を非難したのは、日本で負け犬になった自動車メーカーのフォードの社長であった。TPP交渉でアメリカの要求に譲歩して、日本に販売子会社を設立するのに協力したが、日本人がアメリカ車を買ったのが5パーセントで95パーセントが欧州車を買ったそうである。トランプ大統領とのミーティングで「日本との自動車問題は為替政策が諸悪の根源である。」と述べていたのをトランプ大統領の耳に残っているのである。理屈抜きに声を大きく騒いだ者の意見を聞くようである。

ロシア、経済界はサハリンの悪夢を忘れたのか

つい数年前に、サハリンでシェルのプロジェクトがあった。エネルギーの開発事業で、日本のエンジニアリング業界が協力して天然ガスプラントを建設して、シェルがロシア企業と合弁事業を運営している途中でロシアが環境問題でロシアの法律を犯していると言って強引に国有会社にしてしまった。これって、クリミア半島を乗っ取ったと同じ手法ではないか。同じような経済共同事業を今回安倍政権は幾つも運営するようである。過去にこんなことを繰り返したロシアを信用して経済だけにのめり込む安倍政権に会社を捧げる日本の経済界に注意するコメンテーターや学者がいないのが不思議である。

二度あることは三度ある。ロシア(旧ソ連)の領土侵攻

日本人は、太平洋戦争末期のソ連が日ソ平和条約を勝手に破って旧満州に攻めてきた。クリミア半島で、住民がソ連人が多くすんでいるという理由で、クリミア半島に攻め込んで不法占拠している。

今、安倍首相は北方領土を二島を返還して貰おうとしている。しかも、此処にはロシア国民が住んでいる。今後、この寒い辺境の島に日本人がどれ位移住するか判らない。もし、今後ずっとロシア人が日本人より多くすみ、国際情勢で日本とロシアが対峙した場合必ず、ロシア国民の保護の理由をつけてロシア軍が侵攻して来るであろう。

これが三度目のロシア軍の不法占拠で不法侵攻である。皆さんは如何お考えでしょうか。これが私のロシア感である。

団地の委員会終了

半年に渡る委員会が終了した。排水管関係の釣り金具をステンレスに交換する工事であった。これで35年ぶりに床下点検も完了して、今後35-40年は大地震が来ない限りメンテナンス不要となるでしょう。

夜の反省会件打ち上げの懇親会では、当面、今後の修繕工事も大きいものが終わったという意見が多かった。代わりに、高齢者が多くなると2階、3階へと昇るのが問題と指摘有り、低層団地と威張っていた我が団地もエレベータが必要な団地に建て替える運動でもやったらどうかとの意見も出てきた。

TPPについて

トランプがTPP交渉から離脱すると言ってから、右往左往していますね。私は民主党政権で野田首相が言い出した時から反対でした。自民党も反対でしたが、私は民主党政権は支持するがTPPに反対でした。

理由は、2国間交渉のFTAをすべきだと思っていたからです。FTAだと損得の計算はできますがTPPのように多国間協定では、貿易内容が複雑で内容が理解出来ない人々が多いからです。多分、トランプもこの部類でしょう。安倍政権が同意したTPPは実はアメリカに有利で日本に不利なことを政府が隠しているからです。農業と自動車だけが中心事項に考えていますが、食の安全と国の安全の議論が開示されていないからです。今日、私が得た情報では、アメリカ議会のロビー活動で使われている金額は、石油関連企業が使っている金額が100億円、防衛とミサイル企業が1500億円、製薬と医療企業が5300億円とあります。また、食の安全等の日本国内の基準がアメリカ企業の基準に不利な場合はアメリカ国内の法廷に提訴出来るのです。訴訟王国のアメリカの司法に日本企業が勝てると思いますか。FTAだと議論が見えて来るので国民が不利なら無理に締結せず現状維持を固守すれば良いのです。という訳で私は、トランプの勘違いでほっとしているところです。

トランプの政策に賛同する項目

思想や政策の殆どに共鳴しないが、下記は実現できれば大賛同である。

1)ロビー活動の制限。政府高官は退職後5年間、議員は無期限に制限とのこと。

2)議員の年限を制限。憲法にある職業の自由の改定が必要とのこと。

以上

トランプ大統領の経済政策

トランプ氏の言う"中間層以下の減税""雇用を取り戻す"が実現できれば、日本も見習うべきであり、私も注目している。私が尊敬している同志社大学の浜教授がサンデー毎日で"トランプの政策はインフレ政策で一時景気がよくなっても、結局トランプ恐慌になるか、中間層への裏切りになって、従来の富裕層が得をする共和党政治のどちらかになる"と書いていた。私も同意する所見であった。素人の私でも、関税を上げて輸入品を高くして、ということは輸出困難になってどうして減税分を補うのかと思う。

日本で逆のことを言って、円安を無理に進めて、見た目には景気が良いような錯覚にさせて、企業が貯金をした分、庶民の財産が減ったアベノミクスと同じことになるでしょう。

トランプ大統領とは驚いた

アメリカを取り戻すという考えには誰も反対しない。雇用を増やすということにも誰も反対しない。しかし、彼の言う経済政策をエコノミストに説明して欲しい。安い中国や日本製品を防いで国内雇用を増やしてアメリカ製品を増やすという。ということはアメリカ国民は高い製品を買うということにはならないでしょうか。または、ドル安にして輸出を増やすのでしょうか。私も今のTPPには反対である。私は、今のTPPはアメリカに有利であり、日本に不利と考えている。特にISD条項という訴訟大国アメリカに日本が勝つ筈がないと思うからである。

次のページ »