コロナ、2類か5類議論は仕事をやりたくない人の議論

コロナ感染が納まらないのが行政の問題であることは確かであるが、為にする人は、この分類が保健所の業務を圧迫しているのが原因。従って5類のして、自宅療養を合法化しようとしている。

保健所の業務が多忙でさばききらないというのであれば、人員の2-3割を臨時に半年ぐらい雇えば良いだけである。コロナ禍で早期退職を勧められた経験豊富な60歳代の人が、また若い人もいつでも喜んで応募してくれるでしょう。最近、千葉県の知事が、規模が不明だが、この私の提案を実行するようである。要は、国が業務進行を優先して予算措置をとれば良い。しかし、それまでは地方自治体が建て替え予算化の決断できるかである。

水害常態日本、住宅建設の根本的設計の検討

アメリカのテキサス州は、季節風の時期は高潮が常態化し、冠水地域が多くなったので新規住宅建設の基準は、床下冠水を前提にして1階部分は、駐車場、物置等完遂しても、生活に影響を受けないような住宅にするように指導しているとニュースで読んだ記憶がある。

日本も、基準を見直す時期に来ているのではないか。治水にお金を賭けても、効力を期待できない状態では、まず基準を見直して20-30年後には、自然に抗しない生活を目出すべきでないか。

コロナ感染、65才以下を守れ

最近、コロナ感染について、若者、壮年者は感染しても重傷化しないとので、自宅療養を基準とするということが言われた。一部の維新系の評論家、コメンテーターが政府の意向を汲んでか声高に叫んでいる。大事な事を忘れていないかと言いたい。

若者、壮年者は、経済を回している現役である。1日10万円程度の付加価値を生み出し、日本の経済を支えているのである。彼らが1-2万人、隔離を2-3週間されれば、経済的な損失が幾らになるか計算して下さい。また、これ以上に、医療資源を使っているので有る。

政治家やコメンテーターは、感染者を出さない具体的な方策を提案し、施策するべきである。イギリスは1日100万件の検査を行い感染者を隔離しているそうである。2-3日前にこれが80万件に下がったので、感染者が減ってきた証かとの報道が有った。

標題からは高齢者を軽んでいるように読みとれるが、飽くまでも経済的な観点から強調しただけで命の尊さは、皆同じで有ることを言っておきたい。