コロナ感染が納まらないのが行政の問題であることは確かであるが、為にする人は、この分類が保健所の業務を圧迫しているのが原因。従って5類のして、自宅療養を合法化しようとしている。
保健所の業務が多忙でさばききらないというのであれば、人員の2-3割を臨時に半年ぐらい雇えば良いだけである。コロナ禍で早期退職を勧められた経験豊富な60歳代の人が、また若い人もいつでも喜んで応募してくれるでしょう。最近、千葉県の知事が、規模が不明だが、この私の提案を実行するようである。要は、国が業務進行を優先して予算措置をとれば良い。しかし、それまでは地方自治体が建て替え予算化の決断できるかである。