TPPについて

トランプがTPP交渉から離脱すると言ってから、右往左往していますね。私は民主党政権で野田首相が言い出した時から反対でした。自民党も反対でしたが、私は民主党政権は支持するがTPPに反対でした。

理由は、2国間交渉のFTAをすべきだと思っていたからです。FTAだと損得の計算はできますがTPPのように多国間協定では、貿易内容が複雑で内容が理解出来ない人々が多いからです。多分、トランプもこの部類でしょう。安倍政権が同意したTPPは実はアメリカに有利で日本に不利なことを政府が隠しているからです。農業と自動車だけが中心事項に考えていますが、食の安全と国の安全の議論が開示されていないからです。今日、私が得た情報では、アメリカ議会のロビー活動で使われている金額は、石油関連企業が使っている金額が100億円、防衛とミサイル企業が1500億円、製薬と医療企業が5300億円とあります。また、食の安全等の日本国内の基準がアメリカ企業の基準に不利な場合はアメリカ国内の法廷に提訴出来るのです。訴訟王国のアメリカの司法に日本企業が勝てると思いますか。FTAだと議論が見えて来るので国民が不利なら無理に締結せず現状維持を固守すれば良いのです。という訳で私は、トランプの勘違いでほっとしているところです。

トランプの政策に賛同する項目

思想や政策の殆どに共鳴しないが、下記は実現できれば大賛同である。

1)ロビー活動の制限。政府高官は退職後5年間、議員は無期限に制限とのこと。

2)議員の年限を制限。憲法にある職業の自由の改定が必要とのこと。

以上

トランプ大統領の経済政策

トランプ氏の言う"中間層以下の減税""雇用を取り戻す"が実現できれば、日本も見習うべきであり、私も注目している。私が尊敬している同志社大学の浜教授がサンデー毎日で"トランプの政策はインフレ政策で一時景気がよくなっても、結局トランプ恐慌になるか、中間層への裏切りになって、従来の富裕層が得をする共和党政治のどちらかになる"と書いていた。私も同意する所見であった。素人の私でも、関税を上げて輸入品を高くして、ということは輸出困難になってどうして減税分を補うのかと思う。

日本で逆のことを言って、円安を無理に進めて、見た目には景気が良いような錯覚にさせて、企業が貯金をした分、庶民の財産が減ったアベノミクスと同じことになるでしょう。

トランプ大統領とは驚いた

アメリカを取り戻すという考えには誰も反対しない。雇用を増やすということにも誰も反対しない。しかし、彼の言う経済政策をエコノミストに説明して欲しい。安い中国や日本製品を防いで国内雇用を増やしてアメリカ製品を増やすという。ということはアメリカ国民は高い製品を買うということにはならないでしょうか。または、ドル安にして輸出を増やすのでしょうか。私も今のTPPには反対である。私は、今のTPPはアメリカに有利であり、日本に不利と考えている。特にISD条項という訴訟大国アメリカに日本が勝つ筈がないと思うからである。