下記は、経済をよく知っている方は、今では常識になっていますが、大手新聞、テレビでは報道していません。私のメーリング仲間のメールで宋 文洲さんが上手に書かれているので、一部分引用させて頂きました。
安倍政権が三年経った前期では、日本のGDP成長はマイナス1.4%でした。過去三年間のGDP増合計も僅か2.4%でした。世界的景気回復の時期が重なっているにも関わらず、リーマンや大震災に当たった民主政権の三年間の5.7%増に大きく負けています。しかも、これは円ベースです。
IMFが出している主要国のGDP変化をみると、民主党政権の三年間ではGDPが合計18%増えましたが、安倍政権の三年間のGDPは合計30%減りました。景気を表す他の数字も安倍政権は民主党政権に完敗です。最近の3年間、実質賃金は100から95に下がり、貯金ゼロ世帯の割合は26%から31%に上がりました。
生活保護受給世帯数は156万世帯から162万世帯に、非正規労働者は1775万人から1971万人にそれぞれ増えました。何よりも1世帯の消費支出は2年連続マイナスになり2000年以降で最低に落ち込みました。これでも「経済が好調」と言い張るから敗戦前の「皇軍が善戦」と同じように見えます。
この三年間で何が一番増えたかというと、お金の増刷(2.4倍)でした。それによって円安を起こし、株高を演出しました。「1円の円安=300~500円の株高」の方程式を使えば小学生でも株上昇の仕組みが分かってしまいます。
株をやってないから関係ないと思ってはいけません。安倍政権が株価を上げたいあまりに国民年金も最高値の時に株に突っ込んでしまったのです。逆にこの時に売ったのは殆ど海外ファンドでした。この大損はなかなか取り戻せません。
以上で引用終わりです。
これは私の理解ですが、3年間でGDPがマイナスということは、大企業が溜め込んだお金はなんと円安で輸入品が値上がりして一般消費者の貯金を巻き上げたということではないでしょうか。