小学校の給食を全面的に米食を、補助金で応援

米の生産が減少していると報道が有った。私は標題のアピールを行いたい。

和食にすると、食器、保存(冷めないように)等、現状に追加設備が必要。叉、和食の”おかず”に洋食以上の食材費がかさむでしょう。そこで、これらの追加費は全て、国費、しかも農業補助費で賄う。

世の国会議員達よ、この議論を国会で行って頂きたい。

和食にする事によって”食”の勉強になるでしょう。朝、夕の食は、奥さんが洋食のメニューに工夫をするでしょう。

ロシア、中国、インド製品のボイコットは?

ロシアのウクライナ侵攻は許せない。これを暗黙に支持する中国もインドも許せない。せめて自分にできるのは製品ボイコットかといろいろ思案中。

ロシア製品は見あたらないので、電気とガスの使用量を節約するぐらいだろうか? インド製品はなにだろうか。好きなインド料理を我慢するか?しかし、これではインド政府に何も影響を与えない。 只、中国製品はいたるところに有るので、物を買う為に、製品国を見て、物を買うようになった。

中国よ、ブチャ虐殺は南京虐殺とどこが違うのか

中国は、日本軍隊が南京市民を虐殺したと半世紀も主張している。しかも、この証拠と称して記念館まで建設して、観光客および国民に教科し忘却しないようにつとめている。しかし、今、ロシア軍隊がウクライナで行っている虐殺を、黙認し、批判の一言も発していない。叉、中国国民にテレビ等でも隠蔽している。

私は、過去の日本軍隊の行為を非難し、今まで南京虐殺にたいしても擁護していない。しかし、今後、中国政府、国民が南京虐殺に言及した場合、標題の言葉を、返したいと思っています。

馬鹿を見せた中国の言論統制

中国は都合の悪い情報を国民に伝えない言論統制を行っていると言われていた。しかし、我々外個人は中国の放送、新聞、書籍等を見聞き出来ないので、中国に住む人の言葉を通じてしか知らなかった。しかし、この実情を、パラリンピックの開催日に全世界にこの実情を白日の下にさらした。

パラリンピックの会長が開会の宣言を行っていたが最後に「Peace!!(平和)」と締めくくった時に手話の担当者が通訳を止めたこと、同時通訳者が通訳しなかったこと、英語が解る人々へのマイク音を小さくして聞こえないようにしたことが、近くで宣言を聴いている人々を通じて全世界に知らしめた事である。

こういう国であるから、今、全世界に毎日報じられているロシアによる、ウクライナの空爆や戦車による破壊、虐殺等も報じていないことは自明で有ろうと思う。怖い国である。

コロナ感染者が濃厚接触者に通知の愚作

最近になって、標記の内容が知事や国の政策担当者から伝えられているが、コロナ感染者がCOCOAというソフトに感染者が入力すべきデーターを入力しない結果、ソフトが有効活用されないと言われている。感染者の20パーセントぐらいしか入力していないと言う。

それよりも、コロナ渦でアルバイトを断れた若者を採用して、電話応対を行なわせた方が、一石二鳥の効果が有ると思います。

小室夫妻の会見を聞いて、雑誌記者の怠慢

会見を聞いて雑誌記者協会の質問事項の所で、雑誌記者と言うのは如何に怠慢、また記者のイロハも教育されていないのに驚いた。取材せず人の噂やインターネットの偽記事を元に、記事を書いていることが判った。

1)小室さんの母が年金を嘘を言って受領したと質問をしていたが、これなど年金を支払っている機関に取材をすべきでは無いだろうか。

2)小室さんが入学した大学に受験のおり大学の便宜を受けたとか、奨学資金の受領に便宜を受けたとか、これなど大学側に取材をすべきではないだろうか。

 

過去2-3年、毎週雑誌を発行していた記事が憶測で書かれていたと自分で認めている質問事項であった。

コロナ、2類か5類議論は仕事をやりたくない人の議論

コロナ感染が納まらないのが行政の問題であることは確かであるが、為にする人は、この分類が保健所の業務を圧迫しているのが原因。従って5類のして、自宅療養を合法化しようとしている。

保健所の業務が多忙でさばききらないというのであれば、人員の2-3割を臨時に半年ぐらい雇えば良いだけである。コロナ禍で早期退職を勧められた経験豊富な60歳代の人が、また若い人もいつでも喜んで応募してくれるでしょう。最近、千葉県の知事が、規模が不明だが、この私の提案を実行するようである。要は、国が業務進行を優先して予算措置をとれば良い。しかし、それまでは地方自治体が建て替え予算化の決断できるかである。

水害常態日本、住宅建設の根本的設計の検討

アメリカのテキサス州は、季節風の時期は高潮が常態化し、冠水地域が多くなったので新規住宅建設の基準は、床下冠水を前提にして1階部分は、駐車場、物置等完遂しても、生活に影響を受けないような住宅にするように指導しているとニュースで読んだ記憶がある。

日本も、基準を見直す時期に来ているのではないか。治水にお金を賭けても、効力を期待できない状態では、まず基準を見直して20-30年後には、自然に抗しない生活を目出すべきでないか。

コロナ感染、65才以下を守れ

最近、コロナ感染について、若者、壮年者は感染しても重傷化しないとので、自宅療養を基準とするということが言われた。一部の維新系の評論家、コメンテーターが政府の意向を汲んでか声高に叫んでいる。大事な事を忘れていないかと言いたい。

若者、壮年者は、経済を回している現役である。1日10万円程度の付加価値を生み出し、日本の経済を支えているのである。彼らが1-2万人、隔離を2-3週間されれば、経済的な損失が幾らになるか計算して下さい。また、これ以上に、医療資源を使っているので有る。

政治家やコメンテーターは、感染者を出さない具体的な方策を提案し、施策するべきである。イギリスは1日100万件の検査を行い感染者を隔離しているそうである。2-3日前にこれが80万件に下がったので、感染者が減ってきた証かとの報道が有った。

標題からは高齢者を軽んでいるように読みとれるが、飽くまでも経済的な観点から強調しただけで命の尊さは、皆同じで有ることを言っておきたい。

コロナ感染者追跡に追跡ソフトCOCOAの活用を

このソフトが発表されたのは、昨年6月当時の安倍首相の時であった。何故半年以上になるのに普及しないのか。IT大臣がいるのに何故問題点を解決して使えるようにしないのか?最近の情報によると利用者は2000万人強だという。最近、保健所が感染者追跡に手間取りパンクしていると言っている。こんな所はCOCOAで解決出来るはずで有る。利用者について、政府はGO TOトラベル、イートの利用者は数千万人と言っている。この利用者に、どうしてソフトの利用を条件にしなかったのか。所管大臣が違うからか、これこそ首相の責任である。

ソフトに問題が有ればプログラムを訂正すればよいし、感染者が情報入力を怠っている運営上問題が有れば、保健所が入力出きるようにすればよい。

飲食店にソフト利用者の入店を条件にすれば、もし感染者が出ても迅速に対処出きるし、店側の被害損失も減じられると思う。

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