コロナ感染、自宅隔離は厳重な監視を

法律を変えてホテル等の行政管理施設と自宅隔離を明記するようです。病院に隔離、治療する人の人数を押さえる目的のようです。

この時、自宅隔離については、GPSを使った腕輪等の厳重監視を明記すべきです。無症状者が散歩や買い物等で外出して感染を拡大する防止が必要です。性善説で規則を作るのでなく、伝染病の拡大を防止することを目的にすべきです。

心に響く勝者の言葉、ポポフ選手

全英女子ゴルフオープン(今年からAIGと変わったが)を見た方は、ご承知でしょうが、この選手の名は聞いたことがない。それもそのはず、米国のツアー選手でなく、下部ツアーでも経験のない選手であり、世界順位304位ということである。マスコミではシンデレラ姫と言っているが、経歴をみれば27歳の苦労人である。アマチュアでは華々しい経歴があり、早くプロ入りしたらしいが、プロになって原因不明の病気で数年間悶々としていたらしい。今回、たまたまコロナ禍で欠場した選手が多く、彼女がたまたま出場枠144名の中に入ったらしい。彼女のプレイを見ていると、淡々として、飛ばそうという訳でもなく控えめでコントロールしているようであった。従ってアマチュアの私が期待した、フェアーウェーを外して、どのようにリカーバリーするのかという見せ場の無いプレーであった。

しかし、優勝のスピーチは、今まで聞いたことのない立派なものであった。「私には、沢山のツアー仲間がいる(注:下部ツアーのこと)、メジャーな大会だとベテラン選手が優勝すると皆が思っているが、私の仲間の皆にチャンスがある。なぜなら、私がここの立っているいるからです。

久しぶりに謙虚な勝者の言葉を聞きました。

コロナ感染、自粛と強制

久しぶりに、雑感を書いています。

コロナ感染防止について、世界の現状を見ると日本は非常に取り組みは甘い。これは、強制すれば、人気が落ちると怯える安倍政権が人権、人権といってサボタージュしていると思っています。

今世界で言われている取り組みは、個人レベルと社会生活レベルと考えたい。

個人レベルは

*手洗い、うがい と個人に任せれば良い。

社会レベルは

*マスク

これは、個人レベルとも言えるが、一目で判断できるので、お節介を奨励したい。しかし、個人レベルでのお節介でなく。行政が、個人の自粛を含めて、啓蒙しているので、この注意は、行政の末端である警官や消防士等制服で仕事をしている者が注意すべきである。または、行政は、一般人をアルバイトで雇用し、制服かベストで任用させれば良い。

*社会的距離

これも、政府が1.8メートルと言っているし、学者先生が濃厚接触は1.5メートルの会話15分を基準といっている。従って、この規制を守っているかどうかを監視、忠告者は、上記マスクと同じ扱いにすれば良い。

これらを知って現状を見れば、私は、次のように考えている。

1)スーパー、コンビニ

内部は、レジの行列等は、店の責任で物流的に間隔を制限している。しかし、内部の購入通路の広さ等を考えて、入場制限が必要な所が多い。これも、上記監視員が、注意書(イエローカード)を発行し、3枚目がレッドカードとすればよい。

2)パチンコ、飲食店

パチンコは3台毎に座らせる用に間の2台は使用制限する。飲食店は、向いあう2人用テーブルは椅子1脚をガムテープで封鎖。4人用は合い向かう椅子の1脚はガムテープで封鎖。

以上のように、監視、警告を行えば、営業を認めても良いと、私は思っている。しかし、この状態でも入りたいと思う人は、やむを得ず、か病的な習慣を持っている人と私は思っている。

 

上記を守れなければ日本は韓国、中国に比べ経済的正常化に遅れをとると思っています。当然米国やEU諸国に遅れをとるのは当然と思っています。

ファーウェイは悪い会社なのか?

最近はハファーウェイを悪い会社のように、マスコミや専門家という人たちはバッシングしている。しかし、私は、この会社の経営者ほどまともな経営者はいないと思っている。売上高の15パーセントを研究費に投資し、社員の特許取得数は世界一番と言うではないか。確かに、創業当初は、日本を追い越せ、アメリカを追い越せといった勢いで、物真似や特許に触れない開発を繰り返したであろう。かく言う私もエンジニアで目標はアメリカを追い越せというマインドであった。在職中は韓国、中国のエンジニアとも議論した。彼らの目標は日本を追い越せだった。そのエネルギーも感じた。このエネルギーがファーウェイの技術力ではなかったか。アメリカも、この根本を忘れて今のファーウェイを叩いても、一時の満足に過ぎない。根本の技術政策を見直すべきである。

「先生、どうにかできませんか」

この、一言は私が説明する必要が無いでしょう。10歳の女子学生が、文章で先生に訴えた父親の暴力への怒りです。母親にも頼れない、祖父母にも頼れない、助けを先生に求めたのです。

結果は、余りにも悲しい出来事でした。先生が秘密にするから、困っていることを書いて下さい。と発案した先生の行動は賞賛すべきことでしょう。

しかし、先生がどのような経路で解決したかが問題でしょう。秘密の訴えが秘密にならず、暴力を振るった父親に伝わったのです。この子供が最後に頼った先生が裏切ったと思ったでしょう。

悲しい、なんど読んでもこのワンフレーズが悲しい。

皆さん、おせっかい爺や婆やになりませんか。私は、子供に暴力をふるう親に喧嘩になっても良いから一言注意しようと決断しました。

全国の小学校の校長先生へのお願いです。標記のワンフレーズを職員室の壁に掲示願えませんか。少なくとも、この子供の喪が明けるまで1年間でも結構です。

柳瀬首相補佐官を巡る信頼性

久しぶりに、日々雑感を書くことにした。

この1件は、日本の官僚の信頼性と一国の首相の信頼性を失墜した。

昨年、柳瀬氏は、記憶にないと言い張った。これを政権、官僚、自民党、公明党は擁護した。特に官房長官は「入館記録を破棄した。」言った。これほど欺瞞に満ちた発言があるだろうか。先ず、このような場合、訪問当日の前後の入館記録はどうなったか調べれば判ることである。通常、現場サイドはこのよな記録は2-3年は黙っていても保管してある筈である。保管場所が無くなって漸く破棄となるのが、会社関係を含めての常識である。現場サイドは事故に備えて置くのである。

現場サイドと言ったが、この会合には、学園、愛媛県、今治市の三組織が訪問した。当然、この種の訪問を受けた側は、柳瀬氏の部下が同伴する。また官邸内の関連者も同伴する。すなわち少なくとも数人が会合しているわけである。それぞれ、メモを取り、その日か翌日記憶の確かな内に備忘録を纏める。

従って、柳瀬氏が否定しても、関係者が多くいる会合はいづれ、情報が出てくるものである。本日の東京新聞では会合には農水省、文部省の出向職員も同席したと発表されていた。すなわち、政府側も3組織である。合計6組織体が関係していたわけである。

こんなに多くの組織体が関与していたのを、無いものと否定できるわけがない。これを一国の首相が無かったものと否定する人間を信用するのである。この国は、首相の判断で、国を誤った方向に導かれる恐れが多い。

来週からの国会で、首相、官房長官、自民党、公明党のトップがどのような発言をするか見ものである。また、報道機関の報道も見ものである。

今になって、今治市が関係書類を非公開にしたいうのは滑稽である。何を隠そうとするのか、裁判になれば、公になっているものなのに隠す今治市が糾弾されるであろう。

一連の報道の主導権は朝日新聞がひっぱっていると思うが、私は、東京新聞が整理が上手で一番説得力ある報道をしていると思う。本日(4月21日)の朝刊1面を見て感じた。

私は、毎日、散歩を兼ねて110円の東京新聞を買うことにしているが、その価値がある。

4月21日

 

日本の役人との会議にはICレコーダーが必携

今回の安部政権の対応で日本の役人の信用力が地に落ちた。例えば、内閣府と文部省の役人が2名ずつ出席した会議の打合せ議事録を文部省の下級役人がドラフトを作成した。このドラフトを同席した上席役人の承認を得て、会議相手方の内閣府の上席役人の確認叉は承認を得るために会議の翌日にメールで送付した。この時、省内の関係者一同に、議事録を共有するためにCCで同時に送付した。この際、内閣府の2名もこのメールを読んでいた。内閣府の役人なら1日前の会議内容を2名とも忘れるほど健忘症だと思われない。これを読んだ時点で、内容に異議が有れば即メール返信でコメントしている筈である。通常海外の役人同士なら、議事録に、日付を入れサインして両者保管する。
ここまでは、企業の社員には常識的な行動である。これが出来なければ、会社内外の会議に出席できない。
これを、問題になった時点で言った、言わないと蒸し返すのは日本のトップ役所の役人が主張すれば、今後の打合せ会議は成り立たない。以降、日本の役人の会議はICレコーダーで記録し、文字起こしが必携となる。特に、近々行われる日米通商交渉会議で米国から提議されたらどうするのだろうか。これを考えれば森友の籠池氏が1年前に通産省の役人との会議にICレコーダーを持ち込んでいたことが立派と言わざるを得ない。

安部首相は1ドル100円に耐えうるか

日本の為替政策を非難したのは、日本で負け犬になった自動車メーカーのフォードの社長であった。TPP交渉でアメリカの要求に譲歩して、日本に販売子会社を設立するのに協力したが、日本人がアメリカ車を買ったのが5パーセントで95パーセントが欧州車を買ったそうである。トランプ大統領とのミーティングで「日本との自動車問題は為替政策が諸悪の根源である。」と述べていたのをトランプ大統領の耳に残っているのである。理屈抜きに声を大きく騒いだ者の意見を聞くようである。

ロシア、経済界はサハリンの悪夢を忘れたのか

つい数年前に、サハリンでシェルのプロジェクトがあった。エネルギーの開発事業で、日本のエンジニアリング業界が協力して天然ガスプラントを建設して、シェルがロシア企業と合弁事業を運営している途中でロシアが環境問題でロシアの法律を犯していると言って強引に国有会社にしてしまった。これって、クリミア半島を乗っ取ったと同じ手法ではないか。同じような経済共同事業を今回安倍政権は幾つも運営するようである。過去にこんなことを繰り返したロシアを信用して経済だけにのめり込む安倍政権に会社を捧げる日本の経済界に注意するコメンテーターや学者がいないのが不思議である。

二度あることは三度ある。ロシア(旧ソ連)の領土侵攻

日本人は、太平洋戦争末期のソ連が日ソ平和条約を勝手に破って旧満州に攻めてきた。クリミア半島で、住民がソ連人が多くすんでいるという理由で、クリミア半島に攻め込んで不法占拠している。

今、安倍首相は北方領土を二島を返還して貰おうとしている。しかも、此処にはロシア国民が住んでいる。今後、この寒い辺境の島に日本人がどれ位移住するか判らない。もし、今後ずっとロシア人が日本人より多くすみ、国際情勢で日本とロシアが対峙した場合必ず、ロシア国民の保護の理由をつけてロシア軍が侵攻して来るであろう。

これが三度目のロシア軍の不法占拠で不法侵攻である。皆さんは如何お考えでしょうか。これが私のロシア感である。

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